税務当局職員の業績評価ウェイト、税収目標達成度をより重視へ

インドネシア財務省は、財務大臣規則（PMK）2026年第39号を公布し、税務当局（DJP）における職員の業績手当の算定方法を定めた財務大臣規則（PMK） 第211/PMK.03/2017号の一部を改正しました。

 

 

 

今回の改正における主なポイントの一つは、税収に関する業績評価項目の配点見直しです。改正後の第6条第3項では、税収パフォーマンス指標のうち、税収目標達成実績のウェイトが従来の40％から50％へ引き上げられました。

 

これに対応して、第7条第4項に規定される税収成長実績のウェイトは、60％から50％へ引き下げられています。

 

改正前は、税収業績パラメータは次の2つの要素から構成されていた。すなわち、税収達成と税収成長であります。

 

 

税収成長の比率

財務大臣規則第（PMK）第211/PMK.03/2017号では、歳入増加率が60%とより大きな割合を占め、歳入実績は40%でした。2026年財務大臣令第39号では、両方の要素にそれぞれ50%の均等な重みが与えられました。

 

 

税収達成業績は、同一年度における税収純額の実現額と税収目標との比較に基づいて算定されます。

 

 

当年度の税収

一方、税収成長実績は、当年度の税収成長と、あらかじめ設定された税収成長目標との比較に基づいて算定されます。

 

 

 

税収パラメータにおけるウェイト変更に加え、財務大臣規則（PMK）2026年第39号では、業績手当の支給に当たり考慮される要素についても変更が行われました。

 

 

従来の規定では、組織の業績達成および職員個人の業績に加えた追加要素として、組織の特性のみが挙げられていたが、最新の規則ではこれにいくつかの要素が追加されました。

 

 

その要素には、職員の職位等級、職員の規律に関連する業績手当の減額、雇用上の身分、ならびに職位変更・業績変更・業績手当減額・雇用上の身分変更の効力発生日が含まれます。

 

 

税収支援業績

 

税収支援業績に関する規定にも変更が加えられました。財務大臣規則（PMK）財務大臣規則第（PMK）第211/PMK.03/2017号では、customer、internal process、learning and growthの各視点のウェイトは、それぞれ20%、40%、40%と定められていました。この規定は改正され、各視点のウェイトは、財務省の環境において適用される業績管理の実施に従うものとされました。

 

さらに、財務大臣規則（PMK）2026年第39号は、第III章の表題を「組織業績達成ステータス（Status Capaian Kinerja Organisasi）」から「組織業績達成の計算結果（Hasil Penghitungan Capaian Kinerja Organisasi）」へ変更してい、ます。この規則はまた第9条を改正し、従前において組織業績達成をS、A、B、C、Dのステータス分類へ換算する規定を削除しています。

 

財務大臣規則（PMK）2026年第39号の施行により、税務当局（DJP）職員の業績手当の算定メカニズムは、引き続き組織業績達成と職員個人の業績達成の組み合わせを用いるが、その構成および評価要素は、当該規則改正を通じて調整された内容に基づくこととなります。