政府、非課税となる老齢保障（JHT）の上限額を4億ルピアまで引き上げる案を検討
ジャカルタ発。政府は、課税対象となる老齢保障（JHT:Jaminan Hari Tua）の給付金について、現在の非課税上限である5,000万ルピアを約4億ルピアへ引き上げる提案の検討を開始しました。この提案は、大統領特別顧問（労働・労働者福祉担当）のサイド・イクバル氏が、2026年7月8日（水）に財務省で財務大臣プルバヤ・ユディ・サデワ氏と会談した際に提出したものです。
納税者代理人に関する規定・基準・要件を改正
財務省は、「租税分野における代理人となるための要件および租税分野における代理人の権利行使・義務履行の手続に関する財務大臣規則(PMK)2026年第44号」を公布し、納税者代理人に関する規定を改正した。このPMKは、従来の納税者代理人に関する規定である財務大臣規則(PMK)第229/PMK.03/ 2014号を同時に廃止するものである。
インドネシア国際金融センター法案（RUU PFII）における各種税制優遇措置
ジャカルタ発。インドネシア国際金融センター（PFII ：Pusat Finansial Internasional Indonesia）に関する法案（RUU）は現在、政府と国会（DPR）によって審議が進められている。本法案は、PFII、すなわち一般に「ファイナンシャルセンター（金融センター）」と呼ばれる、近代的で競争力があり、国際基準に適合した金融エコシステムを構築するための法的基盤となる。
