政府、非課税となる老齢保障（JHT）の上限額を4億ルピアまで引き上げる案を検討
ジャカルタ発。政府は、課税対象となる老齢保障（JHT:Jaminan Hari Tua）の給付金について、現在の非課税上限である5,000万ルピアを約4億ルピアへ引き上げる提案の検討を開始しました。この提案は、大統領特別顧問（労働・労働者福祉担当）のサイド・イクバル氏が、2026年7月8日（水）に財務省で財務大臣プルバヤ・ユディ・サデワ氏と会談した際に提出したものです。
納税者代理人に関する規定・基準・要件を改正
財務省は、「租税分野における代理人となるための要件および租税分野における代理人の権利行使・義務履行の手続に関する財務大臣規則(PMK)2026年第44号」を公布し、納税者代理人に関する規定を改正した。このPMKは、従来の納税者代理人に関する規定である財務大臣規則(PMK)第229/PMK.03/ 2014号を同時に廃止するものである。
OECD：インドネシアの租税負担率は依然としてアジア太平洋地域で3番目に低い
ジャカルタ発。インドネシアの税収を確保する能力は、依然としてアジア太平洋地域の大部分の国々と比べて遅れをとっている。OECD（経済協力開発機構）が公表した最新レポート「Revenue Statistics in Asia and the Pacific 2026」によると、2024年におけるインドネシアの租税負担率（税収対GDP比）は、国内総生産（GDP）に対して11.8％にとどまった。
インドネシア国際金融センター法案（RUU PFII）における各種税制優遇措置
ジャカルタ発。インドネシア国際金融センター（PFII ：Pusat Finansial Internasional Indonesia）に関する法案（RUU）は現在、政府と国会（DPR）によって審議が進められている。本法案は、PFII、すなわち一般に「ファイナンシャルセンター（金融センター）」と呼ばれる、近代的で競争力があり、国際基準に適合した金融エコシステムを構築するための法的基盤となる。
インドネシア税務当局、AI企業2社をPMSE付加価値税（VAT）徴収事業者に指定
ジャカルタ発 インドネシア税務当局は、電子商取引（PMSE: Perdagangan Melalui Sistem Elektronik）に係る付加価値税（VAT）の徴収事業者として、人工知能（AI）分野の企業2社を新たに指定しました。
半年間で国税総局が二十五万件のSP2DKを発行
【ジャカルタ】国税総局（DJP）は、2026年上半期（六か月間）において、データおよび／または情報に関する説明を求める通知書（SP2DK）を計250.000件発行した。
インドネシア税務当局：デジタル税収、2026年5月までに52兆8,500億ルピアに到達
ジャカルタ。インドネシア税務当局は、デジタル経済活動からの税収が2026年5月末時点で52兆8,500億ルピアに達したと発表した。この税収は、主に4つの財源、すなわち電子商取引（PMSE）付加価値税（PPN）、暗号資産取引税、フィンテック税、および政府調達情報システム（SIPP）を通じた取引に係る税から構成されている。
Shopee、Tokopedia、Blibli、Lazadaが正式に所得税（PPh）徴収事業者に指定
【ジャカルタ】インドネシア政府は、2025年財務大臣規則（PMK）第37号の施行を開始し、国内事業者の所得に対する所得税（PPh）第22条の徴収事業者として、4つのオンラインマーケットプレイスを指定した。指定を受けたのは、Blibli、Shopee、Tokopedia、Lazadaの4社である。
作家向け所得税優遇やLPG輸入関税免除などのインセンティブ策を正式導入
ジャカルタ ― インドネシア政府は、中東における地政学的な紛争を主因とする世界経済の下振れリスクに対応するため、4つの景気刺激策・経済インセンティブを準備した。
PPSK法が改正、パトリオット・ボンドの購入は租税犯罪の対象外に
ジャカルタ。政府は、「金融セクターの発展および強化（PPSK）」に関する規定を正式に改正し、2023年法律第4号を改正する2026年法律第4号を公布した。
所得税第25条に基づく分割払いは再計算されるのか？納税者が理解しておくべきこと
2026年第1四半期のインドネシア経済は、前年同期比5.61%成長しました。この数値は、依然として経済活動が堅調であることを示しており、企業活動にとっても前向きなシグナルといえます。
課税ベース拡大へ、DJPが非有効納税者2.4万人を再アクティベート
ジャカルタ — 税務当局（DJP）は、これまで非有効（non-efektif）または休眠納税者（dormant taxpayer）のステータスとなっていた24,672人の納税者を再有効化したことを明らかにした。