半年間で国税総局が二十五万件のSP2DKを発行

【ジャカルタ】国税総局（DJP）は、2026年上半期（六か月間）において、データおよび／または情報に関する説明を求める通知書（SP2DK）を計250.000件発行した。

 

SP2DKの発行は、財務大臣規則（PMK）第百十一号（2025年）に基づき、DJPが実施する納税コンプライアンス監督の一環として行われたものである。

 

kontan.co.idによると、発行された250.000件のSP2DKのうち、185.000件は納税状況の監督・確認を目的としたものであった。一方、残る65.000件は、休眠状態の納税者や、まだ納税者として登録されていない者を対象とする課税対象者拡大（税務エクステンシフィケーション）のために発行された。

 

税務コンプライアンス監督のための重要な手段

SP2DKは、税務上のコンプライアンス違反の可能性を示すデータおよび／または情報について、納税者に説明を求めるために国税総局（DJP）が用いる監督手段である。

また、SP2DKの発行は、行政上の税務監督手続きにおける初期段階に位置付けられている。この制度を通じて、DJPは監督手続きが税務調査や、必要に応じて予備的証拠調査へ進む前に、納税者へ説明および釈明の機会を提供している。

一方、納税者登録を行っていない者がSP2DKを受領した場合、DJPは、税務上の地位を認定する、課税対象となる可能性が認められない場合には監督手続きを終了する、または関係法令に基づき税務調査を実施するなどの措置を講じることができる。

 

 

納税者の権利と義務

SP2DKが発行された場合、納税者（WP）は、国税総局（DJP）から求められたデータおよび情報に対して回答し、必要な説明を行う義務を負う。

また、納税者は、DJPから通知された面談や説明要請に対し、オンラインまたは対面のいずれの形式であっても応じなければならない。さらに、一定の条件下では、監督手続きの一環として税務職員が関連場所を訪問できるよう、必要な立ち入りや確認のための協力を行うことも求められる。

 

一方で、こうした手続きの過程において、納税者には一定の権利も保障されている。納税者は、監督を担当する税務職員の身分証明書の提示を求める権利を有するほか、SP2DKが発行された根拠や、その後の手続きの流れについて説明を受ける権利を有している。