JHTの受取額が全額ではない？知っておきたい税金の取り扱い

Risandy Meda Nurjannah

2026年７月１６日

 

多くの労働者にとって、老齢保障（JHT :Jaminan Hari Tua）は、退職時や離職時、または一定の状況に直面した際の経済的な支えとなることが期待される「強制的な貯蓄」の一つです。

毎月、給与から保険料が定期的に控除されているため、給付金を受け取る際には、その全額を受け取れると考える加入者も少なくありません。

しかし実際には、BPJS Ketenagakerjaan（労働者社会保障機関）の多くの加入者が、受け取る老齢保障(JHT)給付金から税金が控除されていることに驚いています。また、「毎月支払っているJHT保険料ですでに課税されているのだから、給付金を受け取る際に再び税金を差し引くべきではないのではないか」と疑問を持つ人もいます。

この認識は、実際には正確ではありません。老齢保障(JHT)保険料と、払い出される老齢保障(JHT)給付金に対する税務上の取り扱いは、それぞれ異なる規定によって定められています。それでは、JHT制度における税金の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。以下で詳しく説明します。

 

老齢保障（Jaminan Hari Tua：JHT）制度とは

老齢保障（JHT）は、2004年法律第40号に基づいて運営される国家社会保障制度（Sistem Jaminan Sosial Nasional）の一つです。

この制度は、加入者が退職年齢に達した場合、永久的な全身障害を負った場合、または死亡した場合に、経済的な保障を提供することを目的としています。受け取る給付は現金で支給され、これまで支払われたすべての保険料の累積額と、その運用による収益から構成されます。

 

老齢保障（JHT）の運営に関する詳細な規定は、2015年政府規則（PP）第46号に定められており、その後、2015年政府規則第60号によって改正されています。

国営機関を除くすべての雇用主は、従業員をBPJS Ketenagakerjaanの加入者として登録し、老齢保障（JHT）保険料を納付する義務があります。

給与所得者の場合、JHT保険料は給与額の5.7％で、その内訳は以下のとおりです。

• 3.7％：雇用主が負担
• 2％：従業員が負担（給与から控除）

これらの保険料は各加入者の口座に積み立てられ、将来受け取る老齢保障（JHT）給付金の計算基礎となります。

 

 

給付金の払い出し条件

原則として、老齢保障（JHT）給付金は以下の場合に加入者へ支給されます。

• 退職年齢に達した場合（56歳） 
• 永久的な全身障害となった場合 
• 死亡した場合 

 

また、加入期間が最低10年以上ある場合には、退職前の準備として老齢保障（JHT）給付金の一部を引き出すことも可能です。

引き出し可能な範囲は、住宅取得目的で最大30％ または、退職準備などその他の目的で最大10％です。

老齢保障（JHT）保険料に対する税務上の取り扱い

加入期間中、老齢保障（JHT）保険料は原則として所得税21条（PPh Pasal 21）の課税対象とはなりません。

2023年財務大臣規則（PMK）第168号によれば、雇用主がBPJS Ketenagakerjaanへ支払う老齢保障制度の保険料は、所得税21条（PPh Pasal 21）の源泉徴収対象となる所得には含まれません。

一方で、従業員負担分の老齢保障（JHT）保険料については、雇用主を通じてBPJS Ketenagakerjaanへ支払われる場合、所得税21条（PPh Pasal 21）の計算において総所得（bruto）から控除することができます。

つまり、「毎月支払っている老齢保障（JHT）保険料にはすでに税金がかかっている」という考え方は正しくありません。むしろ、従業員負担分の保険料は、所得税21条（PPh Pasal 21）の課税所得計算における所得控除として扱われます。

老齢保障（JHT）給付金の払い出し時の税金

保険料とは異なり、加入者に支払われる老齢保障（JHT）給付金はPPh第21条の課税対象となる場合があります。

2009年政府規則第68号によると、一括で支払われる老齢保障（JHT）給付金には、所得税21条（PPh Pasal 21）の最終税（Final）が適用されます。ここでいう「一括支払い」とは、給付金の全部または一部が2暦年以内の期間で支払われる場合を指します。

一方、給付金の支払い期間が2暦年を超える場合、その所得には所得税法第17条に基づく通常税率が適用され、最終税（Final）ではなくなります。

 

老齢保障（JHT）払い出し時に適用される所得税21条（PPh Pasal 21）最終税率

一括で支払われる老齢保障（JHT）給付金について適用される所得税21条（PPh Pasal 21）最終税率は以下のとおりです。

総所得額	所得税21条最終税率
5,000万ルピア以下	0%
5,000万ルピア超	5%

この税率は、2暦年以内に支払われるJ老齢保障（JHT）給付金の累計額に対して適用されます。

一方、退職年齢に達する前に老齢保障（JHT）を払い出し、通常の課税方式が適用される場合には、2023年PMK第168号に基づき、所得税法第17条の累進税率が適用されます。

課税所得（PKP）	所得税17条
6,000万ルピア以下	5%
6,000万ルピア超～2億5,000万ルピア以下	15%
2億5,000万ルピア超～5億ルピア以下	25%
5億ルピア超～50億ルピア以下	30%
50億ルピア超	35%

まとめ

老齢保障（JHT）に対する税金の取り扱いは、誤解を避けるためにも正しく理解することが重要です。毎月保険料を支払う段階では、原則としてその保険料は所得税21条（PPh Pasal 21）の課税対象ではありません。また、従業員が負担する保険料部分は、税額計算上の総所得から控除することができます。

一方で、老齢保障（JHT）給付金を受け取る際には、その支払い方法や時期に応じて、所得税21条（PPh Pasal 21）（最終税または通常税）の対象となる場合があります。

したがって、老齢保障（JHT）払い出し時に税金が控除されることは、二重課税を意味するものではありません。これは、税務規定が老齢保障（JHT）の「保険料」と「給付金」を別々に取り扱っていることによるものです。