インドネシア税務当局、AI企業2社をPMSE付加価値税（VAT）徴収事業者に指定

ジャカルタ発　インドネシア税務当局は、電子商取引（PMSE: Perdagangan Melalui Sistem Elektronik）に係る付加価値税（VAT）の徴収事業者として、人工知能（AI）分野の企業2社を新たに指定しました。

指定された2社は、Kling AI Pte. Ltd. と PLAUD LLC で、いずれも2026年5月にPMSE付加価値税徴収事業者として指定されています。

税務当局は、今回のAI企業2社の指定について、デジタルビジネスモデルの発展に伴い、PMSE付加価値税の徴収対象範囲がさらに拡大していることを示すものであると説明しています。また、Kling AIおよびPLAUD LLCに加え、2026年5月には以下のデジタル企業5社もPMSE付加価値税徴収事業者として指定されました。

Strava, Inc. 

Envato Pty Ltd 

Envato Elements Pty Ltd 

The Nielsen Norman Group, Inc. 

Law School Admission Council, Inc. 

 

PMSE付加価値税収入は40兆5,500億ルピアに到達

今回新たに7社が追加されたことにより、税務当局が指定したPMSE加価値税徴収事業者数は合計271社となりました。

一方、PMSE付加価値税（PPN PMSE）の税収は、累計40兆5,500億ルピアに達しています。この金額は、2020年にPMSE付加価値税制度が導入されて以来の累計税収です。

詳細には、PMSE付加価値税（PPN PMSE）の税収は、2020年が7,314億ルピア、2021年が3兆9,000億ルピア、2022年が5兆5,100億ルピア、2023年が6兆7,600億ルピア、2024年が8兆4,400億ルピア、2025年が10兆3,200億ルピア、そして2026年5月までが4兆8,800億ルピアで構成されています。

参考までに、PMSE付加価値税（PPN PMSE）は、インドネシア税務当局によって指定された事業者が徴収します。これらの事業者には、外国事業者（海外販売者）、海外サービス提供事業者、海外PMSE事業者（海外電子商取引事業者）、ならびに国内PMSE事業者（国内電子商取引事業者）（国内PMSE運営事業者を含む）が含まれます。