作家向け所得税優遇やLPG輸入関税免除などのインセンティブ策を正式導入

ジャカルタ ― インドネシア政府は、中東における地政学的な紛争を主因とする世界経済の下振れリスクに対応するため、4つの景気刺激策・経済インセンティブを準備した。

経済担当調整大臣のAirlangga Hartarto氏は、実施されるインセンティブとして、作家の印税に対する最終所得税（PPh Final）の税率を1.5％に設定することや、液化石油ガス（LPG）およびプラスチック原材料の輸入関税を免除することなどを明らかにした。

 

作家の印税に対する最終所得税を1.5％とする措置は、インドネシアのクリエイティブ産業の振興を目的としている。従来は、作家の印税に対する所得税第23条（PPh Pasal 23）の税率は、書籍販売価格に対して7～15％とされていた。

 

物価の安定化

一方、化学産業向けのLPGおよびプラスチック原材料の輸入関税免除は、産業界の生産コスト負担を軽減することが期待されている。これにより、消費財価格の急激な上昇リスクを抑制する狙いがある。

この措置は、政府がこれまで実施してきた、航空機部品の輸入関税を0％へ引き下げる政策を補完するものである。同政策は航空会社の運航コストを引き下げ、最終的には航空産業全体の競争力向上を目的としている。

 

学校休暇期間の交通機関運賃割引

上記の施策に加え、政府は学校休暇中の旅行需要を喚起するため、以下の支援策を実施する。

1. 国内線エコノミークラス航空券について、付加価値税（PPN）の100％を政府が負担（PPN DTP）する。鉄道乗車券およびPELNI船舶の乗船券を30％割引する。 当該インセンティブは、鉄道乗車券については2026年6月20日から7月5日までの出発分、PELNI船舶の乗船券については2026年6月20日から8月15日までの出発分に適用される。ASDPの港湾サービス料金を2026年6月20日から7月5日まで免除する。 
2. これらのインセンティブの実施のため、政府は1,905億ルピアの予算を割り当てており、鉄道およびPELNI船舶の利用者300万人を対象としている。 
3. 一方、国内線航空券に対するPPN DTPインセンティブの予算配分は、230万人の利用者を対象として4,727億ルピアに設定された。

 

 

年末年始（クリスマス・新年）休暇の運賃割引

Airlangga Hartarto氏は書面による声明の中で、政府は2026年12月22日から2027年1月4日までのクリスマス・年末年始休暇（Nataru）についても、同様の需要喚起策を実施する。と発表した。実施される主な支援策は以下のとおり：

1. 国内線エコノミークラス航空券に対する付加価値税（PPN）100％を政府が負担（PPN DTP）する。2026年12月22日～2027年1月4日の期間を対象に、鉄道運賃を30％割引する。2026年12月17日～2027年1月10日の期間を対象に、PELNI船舶の乗船券を30％割引する。2026年12月22日～2027年1月10日の期間を対象に、ASDPの港湾サービス料金を免除する。 
2. 政府が準備した鉄道運賃割引、PELNI船舶の乗船券割引、およびASDPの港湾サービス料金免除に係る優遇措置の総予算額は1,614億ルピアと定められ、対象受益者数は280万人の乗客に達することを目標としている。 
3. さらに、クリスマス・年末年始休暇（Nataru）期間における付加価値税（PPN）100％政府負担（PPN DTP）の予算は、370万人の乗客を対象として7,220億ルピアに設定された。