税務総局（DJP）、PER-6/PJ/2026を公布し、グローバル・ミニマム課税（GMT）の実施細則を規定
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インドネシア税務総局（DJP）は、インドネシアにおけるグローバル・ミニマム課税（GMT:Global Minimum Tax）の実施細則を定めるPER-6/PJ/2026を正式に公布しました。
本規則は、GloBE納税者の登録義務、GloBE関連申告書およびGloBE 情報申告(GIR: GloBE Information Return)の提出、ならびに税源浸食と利益移転 (GloBE:Global Anti-Base Erosion）ルールに基づく追加税額（Top-up Tax）の納付手続を規定しています。PER-6/PJ/2026は、GloBE納税者としての地位認定から監督および税務争訟手続に至るまで、グローバル・ミニマム課税（GMT:Global Minimum Tax）実施に関する各種行政・手続面を包括的に規定しています。
主な規定内容
本規則では、主として以下の事項が定められています。
GloBE納税者資格の追加、変更および取消し
GloBE、GloBE 情報申告（GIR、および通知（Notification）を実施するための法人所得税年次申告書（SPT PPh）の様式、記載内容、作成方法および提出方法
GloBE関連法人所得税年次申告書の受理手続
追加税額（Top-up Tax）のお支払いおよび納付手続
申告後の調整手続
監督、税務調査、更正、異議申立て、減免、取消し、税額控除、審判請求および訴訟手続
GloBE納税者資格の認定
要件を満たす納税者は、GloBE納税者資格の追加登録を申請しなければなりません。
主なポイントは以下のとおりです。
申請期限
最初のGloBE対象年度終了後9か月以内に申請する必要があります。
申請方法
申請は、DJPの納税者ポータルを通じて電子申請により行われます。
自動処理
申請書類が完備していると認められた場合、GloBE納税者の登録税務署（KPP）は、税務コアシステム（Core Tax Administration System）を通じて、自動的にGloBE納税者資格追加通知書を発行します。
職権による認定
納税者が自主的に申請しない場合、税務総局（DJP）は行政調査の結果に基づき、職権によりGloBE納税者資格を付与することができます。
GloBE関連法人所得税年次申告書（SPT）
すべてのGloBE納税者は、GloBE実施のための法人所得税年次申告書を提出しなければなりません。当該申告書は、本表（Induk）および別表（Lampiran）で構成されます。
本表（Induk）
本表は以下の3種類から構成されます。
GloBE法人所得税年次申告書 （最終親会社〔Ultimate Parent Entity：UPE〕が作成）
軽課税所得ルール（UTPR）法人所得税年次申告書 （UTPRに基づき追加税額の配分を受ける、最終親会社以外の構成会社が作成）
国内ミニマム課税（DMTT）法人所得税年次申告書 （すべてのGloBE納税者が作成）
別表（Lampiran）
別表は以下の3種類から構成されます。
別表I所得合算ルール（Income Inclusion Rule：IIR）およびDMTTの計算）
別表II（UTPR配分計算 ）
別票III（GloBE所得・損失の明細
対象税額（Covered Taxes）、実質ベース所得除外額（Substance based Income Exclusion/SBIE)、追加税額（Additional Top-up Tax）の詳細
GloBE実施に係る法人所得税年次申告書（SPT）に関する主な重要規定は、以下のとおりです。
GloBE課税年度終了後4か月以内、またはGloBE課税対象年度終了後16か月以内のいずれか遅い方までに提出
初年度については最大2か月の提出期限延長が可能
税務総局（DJP）納税者ポータル、ウェブサイトまたは税務総局（DJP）システムと連携したアプリケーションを通じて電子提
GloBE納税者の経営者または代理人による署名が必要
GloBE課税年度（Tahun Pajak GloBE）とは、GloBE法人所得税年次申告書（SPT Tahunan PPh GloBE）、DMTT法人所得税年次申告書（SPT Tahunan PPh DMTT）およびUTPR法人所得税年次申告書（SPT Tahunan PPh UTPR）に記載される年度であり、GloBE課税対象年度（Tahun Pengenaan GloBE）の翌年度を指します。
GloBE課税対象年度（Tahun Pengenaan GloBE）は、GloBEが課される課税年度を指します。
GloBE情報申告（GloBE Information Return：GIR）
GIRは、多国籍企業グループ（PMNグループ）の全構成会社におけるGloBE適用状況を記載する国際標準情報申告書です。
GIR提出義務
最終親会社であるGloBE納税者はGIRを提出しなければなりません。最終親会社がインドネシア国内納税主体でない場合は、指定されたインドネシア所在のGloBE納税者、または一定要件を満たすGloBE納税者がGIRを提出する義務を負います。
提出形式
XML（Extensible Markup Language）形式の電子文書として提出します。
GIRの記載内容
GIRには以下の情報が含まれます。
全構成会社の識別情報 、グループ所有構造 、各法域における実効税率（ETR）の計算 、IIRおよびUTPRに基づく追加税額の配分 。適用した選択規定（Elections）の内容
GIR受領証
GIR提出受領証は、GloBE法人所得税年次申告書に添付しなければなりません。
通知書
GIRに加えて、すべてのGloBE納税者は税務総局（DJP）へ通知書（Notification）を提出する義務があります。
通知書とは、構成会社が提出する書面通知であり、主として以下の内容を含みます。
最終親会社である国内納税主体の識別情報
最終親会社以外の国内納税主体の識別情報
GIR提出者として指定された者の識別情報
重要な提出要件
GloBE課税対象年度終了後15か月以内に提出
初年度については18か月以内に提出
GIRを提出したGloBE納税者はNotification提出義務が免除される
複数の多国籍企業グループに所属する場合は、グループごとに別個のNotificationを提出する必要がある
税務総局（DJP）納税者ポータルを通じて電子的に提出する
追加税額（Top-up Tax）の納付
グローバル・ミニマム課税（GMT:Global Minimum Tax）制度に基づく追加税額は、GloBE課税年度の終了日までに納付しなければなりません。PER-6では、以下の税目コード（KAP）および納付種別コード（KJS）が定められています。
追加税額の種類 | 税目コード（KAP） | 納付種別コード（KJS） |
|---|---|---|
所得合算ルール(IIR: Income Inclusion Ruleに基づく追加税額 | 411618 | 610 |
軽課税利益ルール( UTPR :Undertaxed Profits Rule)に基づく追加税額 | 411618 | 620 |
国内ミニマム追加税(DMTT: Domestic Minimum Top-up Tax)に基づく追加税額 | 411618 | 630 |
その他の重要事項
納付および収納手続は、一般の税務規定に従って実施される。
申告書に使用する通貨は、インドネシアルピアまたはPMNグループの連結財務諸表で使用する通貨とすることができる。
同一PMNグループ内に異なる記帳通貨を使用する構成会社が存在する場合には、報告通貨の選択について「5年間選択制度（Five-Year Election）」を適用する必要がある。
これらに加え、PER-6/PJ/2026では、インドネシアにおけるグローバル・ミニマム課税制度の実施に関連して、申告後の調整、監督、税務調査、更正、異議申立て、加算税等の減免・取消し、審判請求および訴訟に関する手続についても規定しています。