OECD：インドネシアの租税負担率は依然としてアジア太平洋地域で3番目に低い

ジャカルタ発。インドネシアの税収を確保する能力は、依然としてアジア太平洋地域の大部分の国々と比べて遅れをとっている。OECD（経済協力開発機構）が公表した最新レポート「Revenue Statistics in Asia and the Pacific 2026」によると、2024年におけるインドネシアの租税負担率（税収対GDP比）は、国内総生産（GDP）に対して11.8％にとどまった。

 

この結果により、インドネシアは同レポートで対象となった38の国・経済の中で、3番目に低い租税負担率となった。インドネシアより低かったのは、東ティモール(10.0％)とバングラデシュ(6.7％)のみである。

 

 

地域内の各国と比較しても、インドネシアの実績は依然として低い。OECDによれば、2024年の租税負担率は、マレーシア13.0％、シンガポール13.4％、タイ17.1％、ベトナム17.2％、フィリピン18.1％、中国19.5％であった。

地域全体では、2024年のアジア太平洋地域の平均租税負担率は19.7％であり、インドネシアを約8ポイント上回っている。この数値は、中南米・カリブ地域の平均21.7％およびOECD加盟国平均34.1％を依然として下回っている

OECDは、アジア太平洋地域における税収が引き続き増加傾向を示していると指摘している。

「アジア太平洋地域の平均GDP比租税負担率は、2023年から2024年にかけて0.3ポイント上昇し、19.7％に達した。」と同レポートは記している。

 

租税負担率と一人当たり所得

同レポートは、GDPに対する租税負担率は、各国が国内財源をどの程度動員できるかを測る主要な指標の一つであると説明している。

 

しかしOECDは、この指標だけでは十分ではなく、一人当たり税収（Tax Revenue per Capita）もあわせて考慮する必要があると強調している。なぜなら、同じ租税負担率であっても、各国の財政能力が同等であるとは限らないためである。

分析では、インドネシアは、租税負担率は比較的低いものの、一人当たり税収は租税負担率がはるかに高い国とそれほど大きな差がない国の一例として挙げられている。

 

「2024年において、インドネシアとサモアの一人当たり税収は比較的近い水準にあり、それぞれ1,969米ドル、2,043米ドルであった。」と同レポートは記している。

 

比較すると、サモアの租税負担率は約22.0％であり、インドネシアのほぼ2倍である。このことは、一人当たり税収の大きさは租税負担率だけではなく、その国の一人当たり所得水準にも左右されることを示している。

さらにOECDのレポートでは、インドネシアの税収構造は依然として財・サービスに対する税（消費課税）が中心であり、2024年には税収全体の約43.1％を占めたことが示されている。一方で、財産に対する税（資産課税）や社会保障負担金の税収への寄与は、地域内の多くの国と比べて依然として小さい。

 

この結果は、既存の税目の徴収強化や、新たな税収源の多様化を通じて、税収基盤をさらに拡大する余地が残されていることを示している。その結果、消費課税への依存を低減できる可能性がある。