課税ベース拡大へ、DJPが非有効納税者2.4万人を再アクティベート

ジャカルタ — 税務当局（DJP）は、これまで非有効（non-efektif）または休眠納税者（dormant taxpayer）のステータスとなっていた24,672人の納税者を再有効化したことを明らかにした。 

Kontan.co.idの報道として伝えられているところによると、税務総局長のビモ・ウィジャヤント氏は、この再有効化は2026年6月12日までに実施され、課税ベースの拡大を目的とするものであると述べた。 

休眠納税者の再有効化に加え、税務当局(DJP)は新規納税者が184万人増加したことも記録している。これにより、休眠納税者および新規納税者からそれぞれ得られた追加税収は、9,120億ルピアおよび1兆9,600億ルピアに達した。 

 

 

データとテクノロジーを最適化 

新規納税者数の増加には成功したものの、税務当局(DJP)は今後も引き続き課税ベースの拡大を推進していくとしている。そのため、税務当局はデータおよび情報技術の活用を最適化する方針である。情報技術の活用により、納税者プロファイルのスクリーニング（把握・分析）プロセスが容易になるとしている。一方、2026年5月末時点で、税収実績は834兆4,000億ルピアに達し、2026年度国家予算（APBN）目標の35.4％に相当した。 

この金額は、2025年の同時期の実績と比べて22.1％増、すなわち前年同期比で22.1％の増加となっている