税務申告に関する手続の仕組みが再構築され、従前の25件の規則は、正式に廃止され、その効力を失いました。

インドネシア税務総局（DJP）は、所得税（PPh）、付加価値税（PPN）、贅沢品販売税、および印紙税に関する税務報告の新たな仕組みを正式に発表いたしました。 

この新制度は、2025年5月22日付で施行された「税務総局規則第 PER-11/PJ/2025号」によって定められており、これにより従来の25の規則が廃止され、今後は適用されないこととなりました。

この規則改定は、Coretaxシステムに基づいた新しい税務管理制度に対応となります。

規則の対象範囲について

インドネシア共和国税務総局規則PER-11/PJ/2025号は、以下の7つの事項を対象としています：

1. 第一、所得税（PPh）の月次申告書（SPT Masa PPh）に関する様式、記載内容および記入手続き
2. 第二、付加価値税（PPN）の月次申告書（SPT Masa PPN）に関する様式、記載内容および記入手続き
3. 第三、印紙税（Bea Meterai）の月次申告書（SPT Masa Bea Meterai）に関する様式、記載内容および記入手続き
4. 所得税の年次申告書（SPT Tahunan PPh）（個人・法人いずれも対象）に関する様式、内容および記入手続き
5. 所得税第25条に基づく分割納付額の計算に関する報告書の様式、内容、作成および提出手続き（対象者：銀行、国営企業、地方公社、上場企業、その他の納税義務者）
6. 申告書に添付すべき情報および書類、ならびに添付書類の形式および提出手段に関する事項
7. 申告書（SPT）の提出、受領および処理に関する手続き

廃止された規則の一覧 

インドネシア共和国税務総局による規則 PER-11/PJ/2025 の発効に伴い、下記の合計25件の既存規則が正式に廃止とされました。

1. PER-24/PJ/2028 法人・個人の所得税の年次申告書と記載方法に関する規則 
2. PER-7/PJ/2009 PER-24/PJ/2008の改正。法人・個人の所得税の年次申告書と記載方法に関する規則
3. PER-21/PJ/2009所得税年次申告書の延長通知の提出方法に関する規則
4. PER-34/PJ/2009個人納税者の所得税年次申告書と記載方法に関する規則
5. PER-39/PJ/2009法人納税者の所得税年次申告書と記載方法に関する規則
6. PER-66/PJ/2009（PER-34/PJ/2009の改正）個人納税者の所得税（PPh）に関する年間確定申告書（SPT）の様式および記入要領」に関する規則の改正。
7. PER-34/PJ/2010個人および法人の所得税年間確定申告書（SPT）の様式および記入要領」に関する規則
8. 仕入税額控除の計算指針を用いる課税事業者向けの、付加価値税（PPN）月次申告書（SPT Masa）の様式、内容、記入および提出方法関する規則。
9. PER-10/PJ/2013（PER-45/PJ/2010の改正）同上の規則を改正し、
   仕入税額控除計算ガイドラインを利用する課税事業者向けVAT定期申告書の様式、内容、記入・提出手順に関する規則
10. PER-26/PJ/2013（PER-34/PJ/2010の改正）個人および法人の所得税年間確定申告書（SPT）の様式および記入要領」に関する規則の改正。
11. 石油・天然ガス上流分野に従事する納税者に対する所得税年間申告書（SPT）の様式および内容」に関する規則。
12. PER-19/PJ/2014（PER-34/PJ/2010の改正）同上の年間申告書（SPT）の様式・記入要領に関する追加改正。
13. PER-29/PJ/2015付加価値税（PPN）月次申告書の様式・内容・記入および提出方法」に関する規則
14. PER-36/PJ/2015（PER-34/PJ/2010の改正）個人・法人の所得税年間申告書（SPT）の様式・記入方法に関するさらなる改正。
15. PER-30/PJ/2017；PER-34/PJ/2010 の第4次改正、個人納税者および法人納税者のための年次所得税申告書の様式およびその記入方法に関する規則
16. PER-02/PJ/2019
    「申告書（SPT）の提出、受理、処理手続」に関する規則。
17. PER-16/PJ/2021タックスインボイスと同等の扱いを有する特定の文書に関する規則
18. PER-17/PJ/2021 源泉徴収および/または徴収の証拠を作成するための形式と手順、および政府機関の定期的な納税申告書の形式、内容、記入および提出手順に関する規則
19. PER-24/PJ/2021統合様式の源泉徴収証憑および統合型月次所得税申告書（SPT Masa）の様式・内容・提出方法」に関する規則
20. PER-14/PJ/2022
    「政府機関以外の付加価値税（PPN）徴収者および第三者による月次申告書の様式・内容・記入および提出方法」に関する規則
21. PER-2/PJ/2024
    「所得税法第21条および／または第26条に係る源泉徴収証憑の様式・内容・申告書の記入および提出方法」に関する規則
22. PER-5/PJ/2024　PER-17/PJ/2021の改正。源泉徴収および/または徴収の証拠を作成するための様式および手順、ならびに政府機関向けの定期納税申告書の記入および提出の様式、内容、手順に関する規則
23. KEP-50/PJ/1994
    「特定の個人納税者を所得税第23条に基づく源泉徴収義務者として指定」に関する決定
24. KEP-50/PJ/1996
    「土地・建物の賃貸収入に対する源泉徴収義務者として特定の個人納税者を指定」に関する決定
25. KEP-537/PJ/2000
    「特定の場合における、当該課税年度中の分割納付税額（前払い所得税）の算出方法」に関する決定

なお、PER-11/PJ/2025の施行により影響を受けるものの、引き続き有効とされている旧規定もいくつか存在します。例えば、PER-03/PJ/2022（その後、PER-11/PJ/2022により一部改正）に定める「タックスインボイスに関する規定」などが該当します。これらの規定は廃止されたわけではありませんが、現在では限定的にのみ適用されるものとなっています。