PPSK法が改正、パトリオット・ボンドの購入は租税犯罪の対象外に

 

ジャカルタ。政府は、「金融セクターの発展および強化（PPSK）」に関する規定を正式に改正し、2023年法律第4号を改正する2026年法律第4号を公布した。

同法改正の主な内容の一つとして、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運営機関（Danantara）に対し、通常債および特別債の二種類の債券を発行する権限を付与する条項が新設された。特別債には、パトリオット・ボンド（Patriot Bond）およびメラ・プティ・ボンド（Merah Putih Bond）が含まれる。

これらの債券発行に関して特に注目されているのは、その購入行為に対する国家の取扱いである。

第50A条第5項では、国家がこれら二種類の金融商品への投資・購入行為について、刑事上および民事上を問わず、あらゆる訴追や請求から保証し保護することが規定されている。

さらに、パトリオット・ボンドおよびメラ・プティ・ボンドの購入に関して適用除外となる刑事責任については、一般刑法上の犯罪、特別刑法上の犯罪、および租税犯罪が含まれることが明確に定められている。

 

タックスアムネスティ参加者向けの優遇措置

また、これらの取引から生じるデータおよび情報については、課税の根拠として使用することができず、さらに裁判所における法的証拠としても利用することができない。

これらの規定は、主として発行市場（プライマリー市場）における取引に適用される。さらに、パトリオット・ボンドおよびメラ・プティ・ボンドを購入した投資家は、当該債券を第三者へ譲渡し、または担保として提供することが認められている。

同法はまた、パトリオット・ボンドおよびメラ・プティ・ボンドが、租税恩赦（タックスアムネスティ）制度および自主的資産開示プログラム（第2次タックスアムネスティ）の参加者による資金の受け皿として利用できることを明確に規定している。

金融セクターの強化

政府は法改正の趣旨として、2026年法律第4号の制定目的が金融セクターの発展および強化にあると説明している。

そのため、政府は2026年6月17日より施行される本法律を通じて、金融セクターにおける制度および組織体制の再編・整備を行う必要があると判断している。